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コーポレート・ガバナンス

1.基本的な考え方

当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

【コーポレート・ガバナンス体制】

【コーポレート・ガバナンス体制】

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役6名、監査等委員である取締役3名を選任しております。

「業務執行に関する事項」

当社は原則として取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。

「監査等委員会の機能強化に係る取組み状況」

監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(現役の弁護士1名・公認会計士1名)で構成され、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行うこととしております。常勤監査等委員は、取締役会及び社内の重要会議等への出席、内部統制室との連携による社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。また、常勤監査等委員は、取締役とともに会計監査人より会計監査の結果・内容についてレビューを受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。

「取締役の選任、報酬決定等に関する事項」

代表取締役の選任及び株主総会での取締役選任議案の決定は、取締役会にて、人格、識見、能力等を総合的に勘案し、行っております。取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定され、各取締役の報酬等は当該株主総会での決定金額の範囲内において、各取締役の経歴・実績等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

「会計監査に関する事項」

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、棚橋泰夫及び牧原徳充であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。

3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を目指します。また、コーポレートガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を目指しております。監査等委員は3名全員が社外取締役であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

その他の詳しい情報はコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。